経営者と社員の間に立ち、働くための基盤づくりを法律の視点からサポートするのが社労士。
異例なことが社員に起きたとき、会社に突発的なことが起きたとき、どう対応をするべきか・・・。
中田圭子先生は、社員をベースにした考え方をアドバイスしている。

「多くの会社と関わりながら感じることは、社員3,000名の大企業に入った人と、社員1名の会社に入った人にある格差です。働くための基盤は、企業規模に関係なく必要ですから、私はそこに力を入れています。特に、女性起業家の方たちにお話しをする機会が多いですね」

美容など、感性を武器にしたサービスを手掛ける女性経営者は多く、その社長の理念に共感した社員が事業を支え、企業は成長する。しかし、規模が大きくなると、経営者の思いは伝わりにくくなり、トラブルが起こり始める。年月をかけて築いてきた関係は、組織と社員となった途端に、"権利"と"義務“の法律関係に変わってしまう。就業規則とは法をベースにした働き方のルールであり、「法を守る」のは企業の責任なのである。
「女性であるが故に、その責任の重さを感じてもらいたい。女性が育つ会社は、伸びしろが大きいですから」

就業規則をつくりあげていくと、今度は人事評価にいきつく。業績をあげるためには、社員一人ひとりの生産性をあげなくてはならない。会社の想いを皆で共有、社員の持つパワーを働くモチベーションに転換し、会社に貢献してくれる人を育成する。これが人事評価制度で、単に賃金や賞与を決めるものではない。お金やポストだけでは、人の心は動かないもの。人事評価制度とは、人ががんばる仕組みをつくることなのである。

「経営者は頑張る社員を評価しますが、労働法は、頑張りではなく給料を時間で捉えます。ここが法律と経営者の想いの違いなのです。日本人が好きな『頑張る』という言葉は漠然としていて、評価が低ければ、『頑張ったのに何故？』と社員は納得しません。足りない部分を説明できなければ、社員は次にやるべきことも描けないのです」

そこで、この『頑張り』をカタチにし、会社と社員の想いを共有できる仕組みをつくる。これが中田先生の提案する人事評価制度。経営の成功哲学と同じで、「こうなってほしい」というカタチを明確にすれば、社員は成長するというセオリーがある。育成のためのスケジュールと具体的な目標をつくり、そこに合わせた教育を行えば、社員は「ここまでに、これをできるようになろう」と行動に移せ、会社も用意すべきステージが見えてくる。それを給与、賞与に反映させていく。これが『考課制度』だ。

こうして、給与計算や手続きだけではなく、「人」を育てる真の専門家として活躍している中田先生だが、そのきっかけは、「人との良い関係づくりが得意なんだから、社労士が向いているよ」という先輩の一言だったという。

「多くの現場を見て感じることは、ルールと教育についてです。ルールを設けるのは当然ですが、法律と同じで、いくら罰則を厳しくしても、リスク回避策を講じても、自律する精神がなければ意味は薄れてしまいます。それが企業活動に必要な教育で、「守る」だけでなく「自ら向上する」精神を持つ人材が、これからの企業には絶対に必要です」

本気で人づくりに立ち向かう経営者を、本気で応援する。これが、中田先生の信念である。

取材：2014年 7月23日

中田圭子社会保険労務士事務所ホームページ